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運転事故防止推進協議会とは

特定非営利活動法人 運転事故防止推進協議会は

「安全に運転する」と「運転する楽しさ」を普及活動することで事故の無い安全な交通社会の実現と車産業の発展に寄与する。

この理念に賛同した異業種で実績のあるメンバーによって設立されました。

運転事故防止推進協議会の特徴とは

車を使用せず、動画閲覧することで車を接触（事故）をさせない取り組みを行っております。

多くの人が先入観に囚われている

車を接触させない運転・事故を起こさない運転をするには、運転練習を重ね経験が増えることで運転技術が向上する。

多くの方が車の運転技術向上＝運転経験値という先入観に囚われております。

２００８年 特許出願後に動画だけで車の運転技術を向上させる「クルマの運転通信教育」という常識外れの手法により、車の大きさ・車種・形状を問わず国内および海外まで数千名もの方々が受講する取り組みを行っておりました。

この手法を採用した介護事業所の事故が大幅に減ったとして新聞記事やYahoo!ニュースで大きく報道され、その記事を閲覧した大手損害保険会社の社員が実際に動画受講すると、今日まで損害保険会社が行っている事故軽減の取り組みとは全く異なり、誰でも簡単、そして短時間に車の運転技術が向上する手法と確信し、事故の無い車社会の実現のために有志一同によって当法人が設立されました。

当法人が取り組む社会問題の解決

介護業界

介護業界では現在でも人材不足が深刻な業種ですが、今後は更に高齢者が急増するため介護サービスを受けたくても受けられない介護難民が大きな社会問題となるのは確実です。

そして介護の現場で高齢者の訪問と送迎に欠かせないのが車です。

もしお時間があれば介護車両をよくご覧になってください。
ほぼ全ての介護車両には凹みやキズが数多くあるはずです。

同じ人命を輸送しているのに、タクシーはハードルが高い二種免許を取得したドライバーでなければ運転できませんが、介護事業所が行う高齢者の送迎は運転免許を取得したばかりのペーパードライバーでも運転できる一種免許なのです。

道路交通法の解釈だけでタクシーと介護事業所では同じ人命輸送をしても運転できる免許は異なるのです。

このように一種免許だけしか保有していないドライバーであっても、車を接触させない運転技術を動画を使って習得することで、高齢者輸送の安全と同時に車の運転ができないことで介護職を諦めている方々を一人でも多く介護業界へ導く活動を行います。

運送業界

少子高齢化に加えて若者の車離れにより深刻なほど運転免許保有者が過去最低を記録しております。

運送業界では「２０２４年問題」ドライバーの拘束時間の上限が引き下げられること、また少子高齢化と若者の車離れによって輸送能力の34.1％が不足するという予測もあります。

今日までコンビニ業界は積極的な店舗数の増加をしてきましたが、近い将来はドライバーの不足によって物品配送ができないことから店舗数が大幅に減少することが確実視されております。

輸送能力低下はコンビニだけでなく、インターネット通販・食品輸送・原料輸送などに影響するため今まで以上に物価上昇の要因のひとつとなってしまいます。

このようなことから、車の運転ができずにドライバーを諦めていた方々に対して運転指導をすることで不足するドライバーを一人でも多く輸送業界に導く活動を行います。

公的機関である職業訓練所では教育項目が無い車の運転技術だからこそ、特定非営利活動法人として活動することで就労の機会を増やすことを目指します。

障碍者雇用の促進

当法人の指導法は実車を使用せず、動画のみで指導する手法を採用しており、字幕化した動画を保有しております。

動画を字幕化していることから聴覚障害者の方々に対して運転指導教育することが可能となっており、障碍者の方々に就労の機会を増やす取り組みを行います。

高齢者ドライバー教育

日本は少子高齢化により地方を中心に過疎化が進んでおります。

都心と異なり、特に地方にお住いの高齢者にとって車は生活必需品であり、生活物資を購入するため・移動手段など、生きていくためには欠かすことのできない生活の足でもあります。

しかし、アクセルとブレーキの踏み間違いなど運転操作ミスや認知機能の低下によって罪もない尊い命が奪われている悲しい現実があることも事実です。

高齢者に運転ミスを起こさない指導を行うと同時に、認知機能の低下などにより運転に支障があると感じた場合、強制することはできませんが、自主的に免許の返納を諭す取り組みを行うことで、車の運転による加害者および被害者をできる限り無くす取り組みを行います。